レーザーポインターの「健全化」は、日本人の急務か

October 5 2016

レーザーポインターに関連する事件が、今も発生している。

このレーザーポインター自体は、もともとはプレゼンなどで使用する事務用品に過ぎなかった。ところが製品の高出力化と同時に、それを使用した事件が発生するようになる。日本人がそれを認識したきっかけは、1997年8月に発生した「プロ野球レーザー照射事件」だ。

これは当時ヤクルトに在籍していた吉井理人氏が、ネット裏席から猫用レーザーポインターを顔に当てられたという出来事。手のひらサイズの事務用品がプロ野球の試合進行を簡単に阻止できてしまう事実が、この一件で明らかになった。ちなみに、ネット裏にいたはずの犯人は未だ見つかっていない。

それから19年経ったにもかかわらず、レーザーポインターによる悪質な事件は撲滅できていない。

ネットで簡単に購入可能

今年7月頃から、全国的に違法レーザーポインター高出力の摘発が相次いだ。

去年発生した米軍機への照射、そして新幹線の走行妨害を受けて政府はようやくながら腰を上げた。テロ事件が相次ぎ、国防の重要性も高まっている中で、実際に販売現場が摘発されていないことには大きな矛盾がある。

ここで言う「販売現場」とは、もちろんインターネットだ。

現在日本で規制されているのは、安全基準を満たさない工業用レーザーポインターの製造と販売である。摘発の対象は日本国内で違法製品をネット販売していた業者だ。だが所持と使用に対しての罰則は今もなく、また海外のショッピングサイトで購入した製品に対しても打つ手がないのが現状のようだ。

世界最大のショッピングサイト『ebay』を見てみても、日本では販売禁止のブルーレーザーポインターが堂々と売られている。すなわち、日本にいながらebayから購入することができるということだ。

法改正へ

そんな中、国土交通省が航空法を改正する方針を示した。

それによると、空港周辺の空域でレーザー照射を行った者には50万円以下の罰金が課せられる。これには凧揚げも入っているが、ともかくこの問題について政府がようやく本腰を入れたということだ。

だがこの法改正をもってしても、レーザーポインターカラス駆除自体の流通は阻止できないだろう。

東南アジアの観光地に行くと、土産物屋の定番商品として必ずレーザーポインターが店頭に並べられている。「祖国ではご禁制になっている品を買ってしまう」というのは、心理学の研究材料になるかもしれない。

開放的な気分の中で麻薬に手を出してしまうのと同じで、「日本にはないもの」を現地で買う旅行客は非常に多いという。